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災害対策の為の情報収集

災害が起こったときには、最も重要となるのは落ち着いて対応をするということです。そのためには、情報の収集と共有は徹底されるべきであるといえます。従業員の間での連携が、円滑に行なわれるということがここでは求められています。災害対策チームを、まずはそのために設置しましょう。総務、保守、経理、営業といった、災害について情報共有をすることが必要になる部署から、担当者を集めておきましょう。もしそのときに従業員が少ない場合には、全員でいかに情報共有を行なうかということに意識を向けましょう。

まず、会社に関係している土地について、情報を集めておくようにしましょう。本社、支社、そして工場、倉庫、製品や部品の調達先、サーバーを設置している場所、駐車場、従業員の自宅について、通勤手段について、こういったものへの配慮が必要になります。こういったものについて、緊急用の連絡先リストを作成しておくと、非常時に便利に使うことができます。

次に、災害ハザードマップの中で、このような項目について調べておきましょう。災害ハザードマップとして主なものは、地震、津波、洪水、液状化、浸水などにになります。緊急避難先の場所をリストアップしておくことも、役立つものです。
そして、会社や関係各所について、築年数や建築種別について把握をしておくことも大事です。建築種別は、例えば木造であったり鉄筋コンクリートであったり、ということです。ここで、その建築が1982年1月1日以降の建設されたものである場合には、新耐震基準を満たしているということですので、ひとまずの安心を得ることができます。

さらに、都市部であるという場合には、周囲の建築や地形について意識を向けておきましょう。緊急時、避難をすることになると思いますが、そのときに避難経路の途中にあるビルが一面ガラス張りであるという場合など、もしくはビルが老朽化してしまっているというときには、その外壁や看板などが落下してくるという可能性もあります。
また、地形においては窪地であると、水が集まってきて車が水没する可能性、ドアが開かなくなってしまうという可能性があります。海沿い、川沿いであると、津波の影響についても考えておく必要もあります。
こういった問題については、事前にいかに検討を進めておくかということが重要になりますね。地震、台風、豪雨、落雷、津波、竜巻といった災害については、それぞれにどのような対応をする必要があるのか、これを考えておく必要があります。

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